スマホ修理代金は経費で落ちるのか

仕事のメールや電話での連絡手段にスマホを利用していると、壊れてしまった場合にはどういう扱いになるのでしょうか。仕事や業務をメインとして使用しているスマホが壊れた場合には、修理代金を経費にすることが出来ます。営業などで会社から与えられている場合には分かりやすいですが、個人事業主などプライベートと兼用している場合には、プライベート用なのかどうかと厳密な線引きが難しくなります。仕事以外でも使うことのある人は何割くらい仕事で使っているのかで、経費で落とす割合を決めても良いです。今はスマホは仕事には欠かせないツールですので、仕事に必要な備品として修理代金を経費にすることは出来ます。

壊れたスマホの修理代金を経費で落とすための勘定科目はこれです。基本は「修繕費」に当たりますが、これは厳密に言うと原状回復の費用を計上するための勘定科目です。つまり修繕ついでにスマホをアップグレードするようなことは修繕費には該当しなくなってしまいます。壊れたまま使うことは出来ませんので、業者などに依頼して修理をしてもらった時点で修繕費に該当します。スマホ自体が消耗品で購入していたとしても、自分で修理をしたのではなく業者に依頼して修理してもらった時点で、修繕費扱いとなるのです。修理をして元の状態に戻して使えるようにしたということです。液晶の割れや動作不良、バッテリーが劣化したことによるバッテリー交換にかかる費用は修繕費として経費にすることが出来ます。バッテリーもスマホを稼動させるために必要なものですので、修繕費に含まれます。

まずは修繕費にしておけば間違いありませんが、スマホを利用することが多く頻繁に壊してしまったり買い換えるような人の場合には、消耗品費に計上することも出来ます。スマホはかなり高額ですが、通常は10万円未満で購入することが出来ます。壊してしまった結果、修繕を依頼したけれど買い換えるしか無理になってしまったなら新しいスマホ代金は消耗品費に計上します。
アイフォン修理 京都

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